宅建試験の合格率アップの切り札である宅建登録講習(5問免除講習)を解説

宅建試験には合格率アップの切り札である「宅建登録講習」というものが存在します。

この宅建登録講習を受講することがどうして合格率アップに繋がるかと言いますと、本試験前にこの講習を受講することで、問題の一部(問46から問50までの5問分)が免除になるからです。

50問のうちすでに5問が正解扱いになるということですので、かなりのアドバンテージがありますよね。

ちなみに、免除される科目は以下の2科目になります。

免除される科目
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関する科目
  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目

こちらについては、受講時点で宅地建物取引業に従事されている方のみを対象としており、誰でも受講できる講習というわけではありませんが、受講資格を満たしている方であれば5問分の試験免除の機会を得ることができるため、該当者は有効活用しない手はないです。

こういった免除制度がある国家資格は少ないため、そもそもこのような制度がある事自体知らない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、登録講習の受講条件や申し込み方法などの詳細をご紹介したいと思います。

登録講習の受験資格

さて、まず登録講習を受けることができる受験資格についてですが、冒頭でもご説明した通り、「受講時点で宅地建物取引業に従事されている方」が対象となります。

具体的には以下の2点を満たしている方という事になります。

  1. 勤務先の会社が宅地建物取引業者として登録していること
  2. 勤務先で従業者証明書が発行されていること

こちらに該当する方はもれなく受講資格を得ているということになります。

所属している会社が宅地建物取引業者として登録していれば、たとえ不動産業でなくても受講資格を満たすことができますので、そのあたりは一度勤務先の会社に確認を取ってみてもいいかもしれませんね。

登録講習の内容

登録講習については、法令で50時間の学習と1時間の修了試験を行うよう定められていますが、最低10時間は対面での授業を行う事が義務付けられていますので、実施機関のほとんどが約2ヶ月の通信講座の後に、2日間(10時間)の対面授業を行うという方法を採用しています。

講義の内容は宅建試験の出題範囲のうち約9割が該当するため、試験対策の一環だと思っていただければいいかと思います。

単純に今後に役立つ内容なので、真面目に講習を受けて損することはないでしょう。

登録講習の科目と時間目安

登録講習の科目と時間のおおよその目安は以下の通りです。
必ずしもこのような時間配分ではありませんが、大体このくらいの配分になるかと思いますので参考にしてみて下さい。

講習内容 講習時間
宅地建物取引業法その他関係法令に関する科目 18時間
宅地及び建物の取引の係る紛争の防止に関する科目 12時間
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目 5時間
宅地及び建物の需給に関する科目 5時間
宅地及び建物の調査に関する科目 5時間
宅地及び建物の取引きに係る税務に関する科目 5時間
合計時間 50時間

修了試験について

修了試験の内容については、作成、採点ともに実施機関によって行われているため、受講する機関によって内容が異なってきます。

とは言っても、各実施機関によって全く試験形式が違うかと言われるとそんなこともなく、ほとんどの機関が4択マークシート方式で出題され、問題数も20問程度で実施されています。

合格基準点としては、大体満点の70%以上の得点で合格としているところが多いようです。

この修了試験については特別難しいというものではなく、ある実施機関の統計を見てみると未受験者を除けば90%以上の合格率でした。

必要以上に気負う必要はありませんが、念のために試験前に講習でやったことの復習をサラリと流しておくのが無難かもしれません。

余裕こきすぎて修了試験に落ちてたら元も子もないないですからねw

登録講習の申し込みについて

登録講習については、国土交通大臣の登録を受けた機関で実施されており、平成30年2月末日時点では21個の機関が登録されています。

下記に登録講習が受講できる機関の一覧を載せています。

講習に申し込む場合はこれらの登録機関に直接申し込むことになりますので、それぞれ掲載しているホームページにて詳細を確認して下さいね。

登録講習が受講できる機関一覧

◆株式会社 東京リーガルマインド
登録番号 002
所在地 東京都中野区中野4-11-10
電話番号 03-5913-6310
ホームページ  株式会社東京リーガルマインド ホームページ
◆TAC 株式会社
登録番号 003
所在地 東京都千代田区三崎町3-2-18
電話番号 0120-509-117
ホームページ  TAC株式会社 ホームページ
◆株式会社 住宅新報社
登録番号 005
所在地 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル3階
電話番号 0120-106-977
ホームページ  株式会社住宅新報社 ホームページ
◆アットホーム 株式会社
登録番号 007
所在地 東京都千代田区内幸町1-3-2
電話番号 03-3580-7051
ホームページ  アットホーム株式会社 ホームページ
◆株式会社 総合資格
登録番号 009
所在地 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル23階
電話番号 03-3340-3081
ホームページ  株式会社総合資格 ホームページ
◆株式会社 辰已法律研究所
登録番号 012
所在地 東京都新宿区高田馬場4-3-6
電話番号 03-5348-5825
ホームページ  株式会社辰已法律研究所 ホームページ
◆株式会社 日建学院
登録番号 013
所在地 東京都豊島区池袋2-38-2 COSMY-1) 5階
電話番号 0120-243-229
ホームページ  株式会社日建学院 ホームページ
◆株式会社 日本ビジネス法研究所
登録番号 015
所在地 東京都千代田区神田須田町2-23-11
電話番号 0120-188-509
ホームページ  株式会社日本ビジネス法研究所 ホームページ
◆有限会社 ユーノリカ(宅建ゼミナール)
登録番号 016
所在地 愛知県名古屋市西区那古野2丁目18番17号 フローレンスさくら名駅1・2階
電話番号 052-561-7628
ホームページ  有限会社ユーノリカ(宅建ゼミナール) ホームページ
◆株式会社 Kenビジネススクール
登録番号 017
所在地 東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1階
電話番号 03-5326-9294
ホームページ  株式会社Kenビジネススクール ホームページ
◆株式会社 九州不動産専門学院
登録番号 018
所在地 福岡県福岡市中央区天神1-3-38
電話番号 092-714-4131
ホームページ  株式会社九州不動産専門学院 ホームページ
◆一般社団法人 職能研修会
登録番号 020
所在地 神奈川県横浜市神奈川区台町12-1 グリーンテラス横浜1階
電話番号 045-594-7181
ホームページ  一般社団法人職能研修会 ホームページ
◆学校法人 大原学園
登録番号 021
所在地 東京都千代田区西神田1-2-10
電話番号 03-3292-6265
ホームページ  学校法人大原学園 ホームページ
◆株式会社 プライシングジャパン
登録番号 022
所在地 埼玉県八潮市大瀬一丁目1番地1 マインループ1017号
電話番号 048-994-4356
ホームページ  株式会社プライシングジャパン ホームページ
◆株式会社 Social Bridge
登録番号 023
所在地 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル10階
電話番号 050-5306-1460
ホームページ  株式会社SocialBridge ホームページ
◆一般財団法人 福島宅建サポートセンター
登録番号 024
所在地 福島県郡山市長者1-3-7
電話番号 0242-26-3122
ホームページ  一般財団法人福島宅建サポートセンター ホームページ
◆学校法人 名古屋大原学園
登録番号 025
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅3-20-8
電話番号 052-582-7733
ホームページ  学校法人名古屋大原学園 ホームページ
◆一般財団法人 ハートステーション
登録番号 026
所在地 神奈川県横浜市中区住吉町6-76-3
電話番号 045-228-9063
ホームページ  一般財団法人ハートステーション ホームページ
◆株式会社 コンプリートTOP宅建学院
登録番号 027
所在地 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-36 東興ビル
電話番号 0120-555-021
ホームページ  株式会社コンプリートTOP宅建学院 ホームページ
◆一般社団法人 TAKKYO
登録番号 028
所在地 千葉県八千代市ゆりのき台2-5-7 サンメールゆりのき台202号室
電話番号 047-481-4155
ホームページ  一般社団法人TAKKYO ホームページ
◆TOP宅建学院 一般社団法人 日本就職支援協会
登録番号 029
所在地 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル4階
電話番号 03-3498-0380
ホームページ  TOP宅建学院一般社団法人日本就職支援協会 ホームページ

※引用:登録講習の登録講習機関一覧|国土交通省

受講期間

受講時期に関しては特に制限はなく、実施機関によって開講の時期や回数が異なってきます。

とはいえ、宅建業者に勤務する新入社員の方が受講するケースが非常に多いため、それに合わせるかたちで6月~7月で対面授業を受けるという日程で組まれているところがほとんどです。

したがって、その時期の講習はどこの機関でも混み合うことが安易に予想できますので、受講を考えている方は早めに申し込みをしておいた方がいいでしょう。

受講費用について

受講費用についても実施機関によってそれぞれ異なりますが、相場としては大体1万~2万円あたりとなっています。

なお、宅建講座を展開している機関については、登録講習を受ければ更に割引をしてくれるところも多くありますので、そのあたりも損しないようにくまなく確認しておきましょう。

宅建登録講習まとめ

登録講習の修了者証明書が交付されると、交付から3年以内の宅建試験で5問分(問46~50)がすでに正解扱いという大きなアドバンテージを得ることができます。

その代わりに試験時間は通常受験よりも10分短縮されますが、5問分の免除を受けられるのはかなりアツイです。

気になる本試験の合格率も、毎年一般受験者よりも約10%ほど高くなっていますので、費用対効果としてもそれなりに高いと言えるのではないでしょうか。

なんだか点数を買っているような印象もありますが、その代わりにしっかりとした講習の受講と修了試験も突破してきているわけなので、何も後ろめたくありません。

制度として成り立っているものなので、利用できる部分はしっかり利用していきましょう。

ちなみに、同じような講習の名前で「登録実務講習」というものがありますが、これは「宅建登録講習」と名前は似ていますが、全く性質は別のものです。

登録実務講習は、試験合格後に受験地の都道府県知事に資格登録する上で必要となる講習ですので、試験前にどうのこうのというものではありません。

あくまで受験に合格してからの話ですので、間違わないように注意して下さい!


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