宅地建物取引士(宅建)とは?何が出来る資格なのかを掘り下げて解説します

「宅建」という資格の名前は不動産業界に携わる方はもちろんのこと、そうでない方でも名前をご存知の方も多いのではないでしょうか?

宅建とは「宅地建物取引士」の略称で、「宅建」「宅建士」と略されることも多いです。

2015年4月1日に「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称が変更された国家資格で、毎年20万人以上の方々が受験申し込みされている非常に人気のある資格です。

20万人というとピンとこないかもしれませんが、2017年現在、鳥取市の人口が約19万人なので、鳥取市の方全員が申し込みをしても追いつかない数字です!(余計わかりにくいかw)

しかし、それだけ人気の高い資格であっても、実際に宅建とはどのような仕事ができるのか知らない方も意外と多いんです。

ここでは宅建が行う事ができる業務や資格の性質面を掘り下げ、ひとつずつ解説していきますので一緒に見ていきましょう!

宅地建物取引士(宅建)の仕事内容とはどのようなもの?

宅建の資格を取得した方は「宅地建物取引業者」で就職、働くことが多いです。

宅地建物取引業者とはいわゆる不動産会社のことで、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行っています。

特に不動産取引はとても高額ですし、専門的な知識も多く必要になってきます。

お客様の多くはそういった不動産に関する知識や売買経験がほとんどないため、そのフォローをするといったイメージでしょうか。

こういった金額の大きな売買は不当に契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがありますし、そのようなことがないように、お客様が知っておくべき事項を説明するのが宅地建物取引士の仕事の一番の醍醐味。

後ほど詳しく説明しますが、こういった不動産売買などに関する重要事項をお客様に説明できるのは宅地建物取引士だけです。

いわゆる独占業務というやつですね。

そういった重要事項の説明などの他にも、宅地建物取引士の知識を活かして営業に出向き、不動産の仕入れを担当することもありますし、保険会社等との交渉や顧客への金融機関のあっせんなど、仕事内容は本当に多岐に渡ります。

では、宅地建物取引士にしかできない独占業務とはどのようなものがあるのでしょうか。

次項で詳しく説明しますね。

宅建資格保持者しかできない独占業務がある

宅建は不動産業界におけるプロフェッショナルであることを証明する資格ですので、業界で重要とされている一部の業務については宅建保持者しか行うことができないものがあります。

宅建しか行えない独占業務は以下の3つです。

重要事項の説明

不動産契約者に対して当該物件に関する情報(重要事項)を契約前に説明し、契約後にトラブルに巻き込まれないように保護する意味合いがある。説明するべき相手としては、売買契約時は買主に、賃貸契約時は借主に、交換の場合は当事者両方に説明する義務があります。

重要事項説明書への記名・押印

重要事項を記載した書面(35条書面)の内容に間違いがないかを確認し、記名・押印を行う。

37条書面(契約書)への記名・押印

37条書面(契約書)は重要事項説明書とは違い契約成立後に発行するもので、後日契約内容でトラブルが発生しないようにするために交付する書面です。この書面を発行することは宅建でなくてもできますが、内容に間違いがないかを確認し、記名・押印を行うことができるのは宅地建物取引士のみです。

このように、宅建しかできない業務があるためニーズも高いのですが、その分専門的な知識も必要になりますし、お客様の取引に直接関わってくる内容のものばかりなので責任も重いです。

ただ、普通の人ではできない業務ができるということはやりがいにも繋がるでしょうし、それがモチベーションとなる方もいらっしゃるでしょう。

また、上記3つの独占業務に加え、不動産業者の事務所では5人に1人の割合で宅建資格保持者を置くことが法律で義務付けられています。

これは不動産業者の事務所は物件の賃貸契約や売買取引など、宅建の行える独占業務を行う頻度が一番多いためでしょう。

そりゃ、もし自分がお客さんとして不動産業者に行って、「今日は事務所に宅建を持ってる者がいないのでまた明日来て下さいっ!」とか言われても「はぁ!?」ってなりますもんねw

ですので、宅建は不動産業界ではなくてはならない存在であり、非常に価値の高い資格であると言えるでしょう。

不動産業界以外の業界ニーズも非常に高い

不動産業者の事務所では5人に1人の割合で宅建を置く必要があると上でもお伝えしたように、不動産業界において宅建はなくてはならない存在です。

もちろん、業界のニーズも高いのですが、意外と他の業界でも需要のある資格なんです。

中でも金融業界におけるニーズが非常に高く、銀行などで融資を行う際の担保として不動産を扱うことが多いため、ここでも宅建の知識が活きるというわけです。

他にも、建築業界では自社で建築した物件を当事者として販売するために宅建業の免許が必要になるので、事業拡大を考えている建築業者などは宅建の資格も非常に重宝していますし、パーキング事業を展開しているような会社でも、こういった専門的な知識を持った者が営業として出向くと説得力も増すため、契約も取れやすくなる事例が多いようで、活躍の場はとどまるところを知りません!

この勢いでいくと、どの会社でも「宅建資格必須!」となる日も近いかもしれませんよ!

…まぁ、それはさすがに言い過ぎでしょうがw

それだけ、どの業界、どの会社でも活躍できる可能性を秘めている資格であるのは間違いありません。

また、宅建は他の法律系・ビジネス系資格の試験範囲と重なる部分も多々あるため、司法書士や行政書士といった超がつく難関国家資格の登竜門として受験する人も少なくありません。

とはいえ、宅建も立派な士業ですので、生半可な意気込みでは合格できませんし、合格したあかつきには「宅建の資格を持っている=自身の知性や根性のアピールもできる」と考えられるため、業界問わずに評価の高い資格といえるでしょう。

宅地建物取引士(宅建)の仕事まとめ


ここまで宅建の仕事内容やどういった役割を担うのかについて書いてきましたが、あなたがお持ちのイメージと差はありましたか?

一般的には賃貸物件や不動産の売買などに立ち会うというイメージが強いかと思いますが、上でもまとめたように仕事の内容は営業や交渉、あっせんなど多岐に渡ります。

また、宅建には資格保持者しかできない独占業務があるため、それだけで非常に価値の高い仕事だと言えます。

数年後には今ある職業の仕事うちの多くが機械でまかなえるようになると言われているので、どの会社も経費削減で人件費を削ることが想像できます。

今でもスーパーのレジがセルフになったりしてますもんね。

そうなった場合、こういった「人でしかできない」という強みがある資格は持っておくと転職、就職にも非常に有利です。

さらに、2015年4月から「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと名称が変更され、士業の仲間入りを果たしており、その影響か近年では宅建の試験も難化してきております。

業務も多様化してきていますので、それだけ資格保持者の価値も高くなってます。

資格を持っていることにより、今後の人生において選択肢を広げる大きな武器となりえますので、持っていて損することはありませんし、今後の更なる飛躍にも期待できますね。

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